下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
まず、平成２１年度には、山口県が自己負担制度を導入したことに伴いまして、その自己負担分につきまして、市の単独助成を開始いたしました。その後、平成２９年度には、それまで未就学児までであった対象児童を中学生、入院までですが、拡充する子ども医療費助成制度を創設したところです。さらに、令和２年度には、乳幼児・子ども医療費助成制度における所得制限を全廃をいたしました。
こども医療費助成制度について、今年１０月から全ての中学生までの子ども医療費の自己負担分を無料化されることは高く評価いたします。これも長年要望し続け、段階的に拡大されてきました。そこで、これも山口市子ども・子育て条例で子どもの定義をおおむね１８歳未満の者としていることから、今後、対象を１８歳まで拡大するよう求めますが、市の見解をお伺いします。
また、こども医療費につきましては、令和３年１０月から中学生の通院費に係る自己負担分を所得に関係なく無料化いたしますことで、ゼロ歳児から中学生までの全ての子供の医療費の無料化を実現してまいります。
まず、中学生までの子供の医療費につきましては、これまで、小学校就学前の乳幼児医療費、また、小学生のこども医療費、そして、中学生の入院費について、所得に関係なく自己負担分を段階的に無料化してまいりましたが、これをさらに拡充いたしまして、令和３年１０月からは、新たに中学生の通院費に係る自己負担分を所得に関係なく無料化いたしますことで、ゼロ歳児から中学生までの全ての子供の医療費の自己負担分を無料化いたします
次に、新年度予算に計上されております入院患者の医療費自己負担分の公費負担経費１，１９０万４，０００円、ＰＣＲ検査・抗原検査に係る費用の公費負担経費１，２９４万７，０００円について、それぞれ何名分を想定されているのか、お伺いいたします。 ◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。
令和３年度予算に計上しております主な事業を申し上げますが、医療につきましては、引き続き、適切な医療が提供できる体制を確保するとともに、入院患者の医療費については自己負担分を公費で負担いたします。また、夜間急病診療所における発熱外来業務についても設置期間を延長しまして、運営を継続してまいります。
本市の結婚、出産、子育て環境については、幼児教育・保育の無償化、こども医療費の自己負担分の軽減、高校授業料無償化など、子育て支援に関する環境は充実してきていますが、結婚に関しては支援がない状況です。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、結婚意思のある未婚者に１年以内に結婚するとしたら何が障害となるだろうかと尋ねたところ、男女とも結婚資金を挙げた人が最も多かったとの調査結果があります。
こども医療費の自己負担分の無料化──高校卒業まで所得制限なしで行う場合の財源にも使えます。給食費無料化の財源にも使えます。農家の皆さんの所得補償、価格保証、これにも十分使える、余るぐらい使えます。市内事業者の支援の財源にも使えると思います。こういったものが、毎年一般財源で４億円もこれから発生してしまうという状況は、私は一度立ち止まって考え直す必要があると思うのです。
次に、第４款衛生費では、主に予防費において、国の第１次補正予算に呼応し、新型コロナウイルスに感染した方の入院医療費について、自己負担分を公費より負担するために要する経費や、ＰＣＲ検査の民間委託に要する経費のほか、帰国者・接触者相談センターにおける専任の相談員の増員に要する経費など、所要額が計上されております。
続きまして、ひとり親家庭等医療費助成制度は、所得の状況により、助成の対象者及び対象の年齢が異なりますが、医療費のうち、医療保険適用の自己負担分を助成するものでございます。本市における助成対象者数は約５，０００人でございます。令和２年度の当初予算額は２億円になっております。以上でございます。
感染者の発見には、ＰＣＲ検査が用いられているわけでありますが、これについては今定例会に提案されている補正予算におきまして、今後の感染拡大に備えるため、これまでの公的機関による検査体制に加え、民間検査機関での実施、検査費用の自己負担分を公費負担するための予算が計上されています。これによりまして、ＰＣＲ検査ができる医療機関は何件になるのか、また、１日当たり何件の検査が可能となるのかお伺いいたします。
２０２０年１０月から、中学１年生から３年生までの入院に係ります保険診療の自己負担分について、所得制限を撤廃し無料化に、そして子供の医療費に係る負担軽減を図る取り組みについては評価したいと思います。しかし、２０２０年１０月から２０２１年１月までの４か月分の入院費用を当初予算では９１２万円と計上しておりますが、通院費についても対象とすべきです。
当制度は、小学校入学前までの乳幼児を対象としまして、医療費のうち、医療保険適用の自己負担分を助成するものでありまして、山口県と本市が共同で実施をしております。この共同事業の対象とならない、所得制限を超えた３歳未満の乳幼児については、本市が独自に医療費助成を行っているということでございます。
まず経済的支援としましては、乳幼児医療費助成制度を拡充し、小学校入学前までの全ての乳幼児に対して、医療費のうち医療保険適用の自己負担分を助成いたします。
来年度予算におきまして、子ども医療費の助成拡充を行い、小学１年生から中学３年生までの医療費自己負担分の助成を１割から２割に引き上げますが、これは子育て世代から選ばれるまちの魅力を高める事業の一例であり、今後もまちの魅力発信にさらに力を傾注し、人口減少問題に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、イでございます。
こども医療費助成制度は、平成２６年１０月に本市の独自施策として創設いたし、これまで段階的に拡大を図ってきたところでございまして、現在、乳幼児医療費助成制度とあわせますと、本市在住の乳幼児から小学６年生までの全ての児童と市民税所得割の非課税世帯の中学生が、保険診療による医療費の自己負担分が無料となったところでございます。
御案内のとおり子育て世帯を対象とした医療費の助成制度につきましては、平成２５年１０月から乳幼児医療助成制度において、全ての未就学児を対象に保険診療による医療費の自己負担分を無料としたところでございます。
さらにこども医療費の自己負担分の無料化を段階的に拡大してまいります中で、令和２年１０月からは、その対象を中学１年生から中学３年生までの全ての子供の入院費の無料化まで拡大して実施をいたします。続きまして、重点プロジェクト４の「働く・起業なら山口」では、農林水産業の経営基盤の強化と担い手育成を図りますとともに、計画的な圃場整備の促進や森林経営管理の推進、漁港施設の長寿命化などに取り組んでまいります。
次に、扶助費は、幼児教育・保育の無償化に伴う経費の通年化や、こども医療費の自己負担分無料化の対象範囲の拡大に係る経費の通年化に伴う助成額の増加などによりまして、対前年度比で約６億円の増額となります約１９２億５,０００万円を見込んでおります。